近年では規制緩和の流れから、鉄道事業法が改正され、事業者の市場への参入（免許制から許可制に）と退出の規制（廃止時の沿線自治体などとの協議期間の短縮など）が緩和された。そのため、採算を取るのが難しい地方私鉄や第三セクター鉄道では、存廃論議の再燃や、実際に廃止されたところもあり、また、都市やニュータウンにおける鉄道も、初期投資の割りに予測どおりの輸送人員が得られず、赤字に陥っているところも多い。
規制緩和と鉄道事業法の改正
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