減価償却は、一企業的には合理的な手法であるが、マクロ経済には思わぬ影響を及ぼす。
上述のように、10億円のビルを建設したとする。10年定額法で毎年1億円を償却する。建設する企業はそれまで1億だった収益が3億になったとする。
ビルが建設された年に企業は10億円の建設投資をして3億円に収益が増加したとする。この年は差し引き現金7億円の出超である。しかし会計上は、1億円だけを費用として計上するため会計上の利益は2億円である。また、支出された10億円は建設会社や家計に入り乗数効果をもたらす。この10億円は内1億円だけが経費となるだけなので、経済全体では9億円の会計上の利益をもたらす。
しかし、翌年はもうビルを建設しないとすると企業は収益3億円に対し減価償却費1億を計上する。減価償却は会計上の費用であるため実際は3億円の入超でありながら会計上の利益は2億円となる。この企業の収益を支えるためにその他の会社・家計は合計で3億円の赤字を計上しているため、経済全体では1億円の会計上の損失をもたらす。
このような歪みが生まれるのは、設備投資が投資する側にとっては（単年度において）100%の経費にならないのにたいして、設備投資を受注する側にとっては（単年度において）100%の収益となるためである。
ケインズ経済学では、これを基に設備投資が景気に与える影響を説明している。設備投資が活発な時期は、会計上の利益が増大し、社会全体がすべて利益を上げられているような錯覚が生まれ好景気となる。逆に、設備投資が低調な時期は会計上の損失が増大し、社会全体が損失を出しているような錯覚が生まれ不景気となる。