http://www.gyoukai01.net/finance/ 金融 業界の業界研究・就職・転職・派遣に役立つ情報サイト ja Copyright 2008 Thu, 23 Nov 2006 10:38:41 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 再保険（さいほけん；reinsurance）とは、保険会社が危険（リスク）を分散したり、収益を追求するために自己の保有する保険責任の一部または全部を他の保険会社に移転したり、逆に引き受けたりするための保険をいい、「保険の保険」なので「再保険」という。再保険以外の保険のことを元受保険（もとうけほけん）という。再保険会社のてん補責任は元受保険会社がその顧客と締結する保険契約の内容と同じ（as original）となることが多いが、様々に条件設定が行われることがある。再保険は保険会社にとり重要なリスク回避の手段である。保険会社が再保険によらず自ら保険責任を負うことを保有（ほゆう）という。 http://www.gyoukai01.net/finance/archives/230/post-58.php http://www.gyoukai01.net/finance/archives/230/post-58.php 230保険用語 Thu, 23 Nov 2006 10:38:41 +0900 銀行簿記（ぎんこうぼき）とは、銀行業で用いられる複式簿記のことである。現金式仕訳法・伝票制度の採用のほか、合計残高試算表を毎営業日作成するなどの特徴がある。 http://www.gyoukai01.net/finance/archives/210/post-65.php http://www.gyoukai01.net/finance/archives/210/post-65.php 210銀行用語 Thu, 23 Nov 2006 10:36:57 +0900 統一金融機関コード(とういつきんゆうきかんこーど)とは、金融機関共同コード管理委員会が制定する金融機関に付与された4桁のコードである。全国銀行データ通信システムなどでの通信や、顧客会社が依頼する振込や口座振替のデータ作成に用いられる。 http://www.gyoukai01.net/finance/archives/210/post-64.php http://www.gyoukai01.net/finance/archives/210/post-64.php 210銀行用語 Thu, 23 Nov 2006 10:36:56 +0900 金融持株会社（きんゆうもちかぶがいしゃ）とは、持株会社の内、子会社とする会社の大半が金融に関する事業を行うものである。1998年の独占禁止法改正により設立が解禁された。 日本では、法律によって設立に認可を受けなければならないものがある。例えば、銀行を子会社とするものや保険会社を子会社とするものの場合は、前者は銀行法、後者は保険業法に基づいて内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 一方、証券会社の場合は、他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合に、証券取引法第五十四条第一項第八号及び証券会社に関する内閣府令第四十六条第一項第四号の二に基づいて当該証券会社は遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 http://www.gyoukai01.net/finance/archives/210/post-63.php http://www.gyoukai01.net/finance/archives/210/post-63.php 210銀行用語 Thu, 23 Nov 2006 10:36:54 +0900 世界の中央銀行の中央銀行ともいえる役割を果たしているが、毎月開かれる中央銀行総裁会議で、国際金融上の諸問題、マクロ経済の調整について話し合う場としての機能の方に関心が高い。 最近では、国際業務をしている銀行に対して信用秩序維持のため守るべき基準として、自己資本比率規制（BIS基準、BIS規制）を定めたことで知られる。BIS基準とは、自己資本比率が1992（平成4）年度末に8％を超えない銀行は、国際業務を禁じるというBISでの取り決めである。自己資本比率は、金融機関の事業法人の財務分析で用いられるものと異なる定義であり、自己資本を分子とし、分母はリスクアセット（資産の種別・リスクによって、加重平均された資産項目）で与えられる比率となっている。 BIS規制は、国際的に業務展開をする銀行の健全性を保つために適用されるルールである。自己資本比率の遵守状況は、各国の監督当局の手に委ねられる。日本の場合、金融庁発足以前は日本銀行がその役割を担っており、現在では主に金融庁がBIS規制の遵守状況を監督している。 http://www.gyoukai01.net/finance/archives/210/post-62.php http://www.gyoukai01.net/finance/archives/210/post-62.php 210銀行用語 Thu, 23 Nov 2006 10:36:52 +0900 引受（ひきうけ）とは、証券会社・登録金融機関が、有価証券の発行者または所有者からその有価証券を取得したり（買取引受）、これを取得する者がない場合に残部を取得する事（残額引受）である。証券取引法第2条第6 項1号2号、第8項4号。引受では、未取得部分を残さないことを発行者に保証し、有価証券の発行による資金調達などの証券の発行目的達成を確実にする機能を果たしている。 引受業務を行えるのは、内閣総理大臣の認可を受けた証券会社・登録金融機関に限られている。 http://www.gyoukai01.net/finance/archives/220/post-61.php http://www.gyoukai01.net/finance/archives/220/post-61.php 220証券用語 Thu, 23 Nov 2006 10:36:50 +0900 金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう（改正法の施行までは証券取引法（しょうけんとりひきほう））；昭和23年4月13日法律第25号）とは、「国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有価証券の流通を円滑ならしめることを目的」（第1条）として定められた法律。 金融商品、金融商品取引所などに関する用語の定義を行い、株式などの有価証券の売買等の取引や、いわゆるデリバティブ取引と呼ばれる取引の市場でのルールを規定する。金融商品取引法において規定されるルールの中には、インサイダー取引などの公正な取引を保つための規制や、金融商品そのものや金融商品の発行会社などの関連法人に関する開示に関するルールが含まれる。また、株式の公開買付制度など株式の取得に関するルールを規定し、それぞれの金融商品と取扱う業者についての取扱いを定めている。なお、実際の取引は、本法のほか、金融商品取引所（現行の証券取引所）が定める規則や商慣行などによっても規制される。 http://www.gyoukai01.net/finance/archives/220/post-60.php http://www.gyoukai01.net/finance/archives/220/post-60.php 220証券用語 Thu, 23 Nov 2006 10:36:49 +0900 有価証券は商法などの各法に規定されるものの他、商品券・図書券といった金券、交通機関の乗車券、有料施設やイベントの入場券、宝くじ・馬券・車券・舟券の当たり券などがこれに含まれる。これら有価証券については、その高い経済的価値に鑑み、各種の法的規制がなされている。 なお貨幣（通貨、現金）は、権利を表章するものではなく価値そのものであることから有価証券とは区別される。 近年はプリンター・スキャナー（コピー機との一体型もある）といったパソコン関連製品の普及に伴い、有価証券の無許可複製が横行しているが、これは例え公の場で使用しない（個人的コレクションで保有する）場合であっても違法行為と見なされ厳しく規制されており、悪質な場合は刑事処罰の対象となる場合がある。 証券取引法上の有価証券は、同法2条1項に規定されている。これには、国債証券、地方債証券、株券などが列挙されているほか、「流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める証券又は証書」が含まれる。郵便為替証書は同条1項3号の証券として扱われる。証券取引法が金融商品取引法に改正されるのに伴い、有価証券の範囲がいっそう拡張されることが予定されている。 http://www.gyoukai01.net/finance/archives/220/post-59.php http://www.gyoukai01.net/finance/archives/220/post-59.php 220証券用語 Thu, 23 Nov 2006 10:36:45 +0900 普通取引約款（ふつうとりひきやっかん）とは、企業などが不特定多数の利用者との契約を定型的に処理するためにあらかじめ作成した契約条項のことである。単に約款ともいう。 保険契約、不動産取引、銀行取引、コンピュータソフトウェアの購入などにおいて提示される契約書やパッケージに印刷された契約条項が普通取引約款の例である。またこのような意識的に契約を行う場面以外でも、鉄道、タクシー、ポイントサービスなどにも約款が利用されており、日常生活のさまざまな場面で無意識のうちに接している。 普通取引約款を用いるメリットは、大量の取引を定型的・画一的に扱うことで迅速に処理することができる。その一方で約款は企業側の都合によって作られているものであるから、契約者が一般消費者である場合には交渉力の差が歴然であり、契約するか否かの選択肢しか与えられず交渉の余地がない（同じ契約であっても大企業同士であれば値引き交渉などもあり得る）。また、契約者が一般人である場合には約款の内容を熟知しないのが通常であり、同意した覚えがない条項によって権利義務が確定されてしまうのも問題である。 http://www.gyoukai01.net/finance/archives/220/post-57.php http://www.gyoukai01.net/finance/archives/220/post-57.php 220証券用語 Thu, 23 Nov 2006 10:36:44 +0900 保険金不払い事件（ほけんきんふばらいじけん）または保険金不払い問題（ほけんきんふばらいもんだい）とは、2005年（平成17年）2月20日に発覚した明治安田生命保険による死亡保険金の不当な不払いを発端とし、数多くの保険会社（生命保険会社、損害保険会社問わず）が起こした、保険金（この場合、厳密には保険金とは言えない給付金や配当金なども含める例が多い）を支払わなければならない事案や事故に対して正当な理由無く保険金を支払わずにいた事件。1つの保険会社だけならず、数多くの保険会社がこのような保険金の不当な不払いを行っていたことから、保険業界全体の著しい腐敗が明らかになり、社会問題にまで発展した。 その特徴から、一部からは保険会社による保険金詐欺とまで比喩される。 http://www.gyoukai01.net/finance/archives/230/post-56.php http://www.gyoukai01.net/finance/archives/230/post-56.php 230保険用語 Thu, 23 Nov 2006 10:36:41 +0900 保険事故（ほけんじこ）とは、保険者の保険金支払義務を具体化させる事故、つまり、当該事故が発生したときに保険者が保険金の支払をしなければならない事故をいう。 http://www.gyoukai01.net/finance/archives/230/post-55.php http://www.gyoukai01.net/finance/archives/230/post-55.php 230保険用語 Thu, 23 Nov 2006 10:36:38 +0900 予想外の大規模な被害が発生した場合にも、保険会社がその被害に対する保証をできるかどうかは「支払い余力(solvency)」を意味するソルベンシー・マージン比率であらわされる。 計算式は以下のとおり。 ソルベンシー・マージン比率(%)=(ソルベンシー・マージン総額 ／ (通常の予測を超える危険×0.5))×100 ソルベンシーマージン総額は、有価証券の含み益などを含む広義の自己資本額。通常は200%を超えていれば、支払能力に問題はないとされている。自己資本が相対的に多い保険会社の中には1000%を超える会社もある。また保険会社に対する金融庁の勧告(早期是正措置)も、この数値によってなされるのが一般的となっている。200%を基準としているのは、本来は100%であるべきところを消費者対応上、実態よりも数値をよく見せるために、分母の支払いリスクの計算を半分としたためである。 http://www.gyoukai01.net/finance/archives/230/post-53.php http://www.gyoukai01.net/finance/archives/230/post-53.php 230保険用語 Thu, 23 Nov 2006 09:43:16 +0900 大数の法則（たいすうのほうそく、law of large numbers）とは、1713年にヤコブ・ベルヌーイによって確立された、確率論・統計学における極限定理の一つで、「経験的確率と理論的確率が一致する」 という、素朴な意味での確率を意味付け、定義付ける法則である。 厳密には大数の強法則(SLLN: Strong Law of Large Numbers)と大数の弱法則(WLLN: Weak Law of Large Numbers)とに分けられる。通常は後者を指すことが多い。前者は数学的収束に近い概念である。 ある試行において事象が起きる確率（数学的確率、理論的確率などともいう）が p であり、その試行は、繰り返し行ったとしてもある回の試行が他の回の試行に影響を及ぼすことがない（独立試行）ものとする。このような前提条件の下で、その事象が起きる比率が試行回数を増やすにつれて近づく値（統計的確率あるいは経験的確率）は p である。つまり、各回の試行において各事象の起こる確率というものが、試行回数を重ねることで、各事象の出現回数によって捉えられるというのが大数の法則の主張するところである。 http://www.gyoukai01.net/finance/archives/230/post-52.php http://www.gyoukai01.net/finance/archives/230/post-52.php 230保険用語 Thu, 23 Nov 2006 09:43:14 +0900 2002年、安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併して発足した。発足5ヶ月後に経営再建中だった大成火災を合併している。 安田火災は旧富士銀行を中心とした芙蓉グループに、日産火災は旧第一勧業銀行を中心とした第一勧銀グループに属しており、このため富士銀・第一勧銀・興銀が合併して発足したみずほフィナンシャルグループと親密な関係にある。同じくみずほと親密な第一生命保険とも業務提携を結んでいる。 種類 株式会社 市場情報 東証1部 8755 略称 損保ジャパン 本社所在地 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 損保ジャパン本社ビル 設立 1888年 業種 保険業 金融機関コード 9871 事業内容 損害保険 生命保険 代表者 取締役社長: 佐藤正敏 資本金 700億円（2006年） 売上高 1兆9,314億円（2006年3月期・連結） 従業員数 14,394名 主要子会社 損保ジャパンひまわり生命 損保ジャパンDIY生命 http://www.gyoukai01.net/finance/archives/350/post-51.php http://www.gyoukai01.net/finance/archives/350/post-51.php 350損保 Thu, 23 Nov 2006 09:43:12 +0900 2004年10月1日に、ミレアホールディングス傘下の東京海上火災保険と日動火災海上保険が合併して発足した。略称は東京海上日動。旧会社の知名度を生かすため、持ち株会社の名称に合わせたミレアの名称を採用しなかった。三菱グループの一員である。 種類 株式会社 市場情報 非上場 略称 東京海上日動 本社所在地 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 設立 2004年10月1日 業種 保険業 事業内容 個人・法人向けの損害保険 売上高 1兆9,042億円（正味収入保険料・2004年3月期の合算値） http://www.gyoukai01.net/finance/archives/350/post-50.php http://www.gyoukai01.net/finance/archives/350/post-50.php 350損保 Thu, 23 Nov 2006 09:43:10 +0900