建設業法の規定により、外注総額3000万円未満の元請工事現場、および下請負に入る建設業者が現場に配置しなければならない技術者である。外注総額3000万円以上の元請負の現場には主任技術者ではなく監理技術者の配置が必要となる。なお、ここでの3000万円の金額区分は、建築一式工事の場合は4500万となる。
請負金額500万円未満で、建設業許可が不要な小規模工事の場合は配置の必要はない。
専任義務
* 公共性のある工作物に関する重要な工事（後述）については、その現場ごとに専任（現場に常駐し、他の工事とのかけ持ち不可）の義務がある。（法26条3項）
* 「公共性のある工作物に関する重要な工事」とは、元請下請を問わず請負金額2500万円（建築一式工事の場合は5000万円）以上で、令27条1項各号に列挙された工事であり、個人住宅を除くほとんど全ての工事と言っても過言ではない。
* ただし、これに該当する工事であっても、密接な関係のある２以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる、とされている。（令27条２項）