GDPとは国民所得の指標である国内総生産のことです。
これは、一定期間に国内で生産された財貨・サービスの価値額の合計
です。
国民総生産から海外での純所得を差し引いたもので、国内の経済活動
の指標として用いられています。
そして、自動車業界はその事業規模の大きさから、よくその比較にこの
GDPの中の、国民消費、投資、経常収益を用いています。
・ 国民消費
全国の雇用人口に対して自動車業界の雇用人口がどれくらいの割合
であるかを比較しています。
日本の就業人口は 6016万人 います。
この中で、自動車業界の就業人口は491万人おり、全体の約8.2％を
占めています。
このうち、約21万人は国内の主要12社だけで構成されています。
そして、その他自動車業界に関連する川上*、川下*の2つの流通に
関連するメーカーや業者によって成り立っています。
これは、自動車業界が多くの雇用機会と雇用取得をつくりだし、国民
消費に貢献していることを表しています。
川上*：原材料や部品を供給するメーカー。
川下*：新車・中古車の販売及び流通に介在する各業者。
・ 投資
製造業の設備投資額及び研究開発費に対して、自動車産業の設
備投資額及び研究開発費がどれくらいの割合であるかを比較して
います。
04年度の国内主要製造業の設備投資総額と研究開発費総額は、
製造業設備投資総額 ： 3兆9127億円
製造業研究開発費総額 ： 10兆320億円
そして、その内自動車業界の設備投資額と研究開発費は、
自動車設備投資額 ： 8670億円 （22.2％）
自動車研究開発費 ： 1兆7899億円 （17.8％）
です。
これは、毎年多数の新車種を豆乳する自動車メーカーの投資額
が国内の経済に大きな影響を与えていることを示しています。
・ 経常収支
国内からの輸出総額に対して、自動車業界の輸出額がどれくら
の割合であるかを比較しています。
日本の主要輸出製品である自動車は、
国内の輸出総額 61兆1700億円の内、20.3％（12兆4773億円）
を占めています。
これは、日本の貿易黒字を支えてくれている一因です。
そしてこれらを総合して、自動車産業は日本のGDPの約2割を生
み出していると言われるほどで、その中でもトヨタ自動車の事業
規模は既に米ムーディーズの信用格付けにおいても日本国債の
A2を大きく上回るAaaの評価がついているほどです。
多くの人が国内でもっとも収益をあげていると思う企業、トヨタ自
動車をはじめ、様々な企業が集まり、構成されている日本の自動
車業界はまさに、日本の経済に欠かすことのできないエンジンの
ような役割を担っているのです。