家庭裁判所の調停において、夫婦間に離婚の合意が成立し、これを調書に記載したときは、離婚の判決と同一の効力（ここでは、いわゆる広義の執行力）を有する（家事審判法21条本文）。
離婚の訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に調停の申立てをしなければならない（同法18条、17条）。これを調停前置主義という。
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