* 大半の邦銀は、利益原資の8〜9割が預貸金利鞘であるが、この伝統的業務に依存するビジネスモデルでは利益率が低く（邦銀の純利益率は2005年現在、1％〜0.4％と外銀に比べ非常に低い）、さらに、直接金融から間接金融の流れの中で、先細りが懸念されている。
* この為、三井住友銀行はプロミスに、三菱UFJフィナンシャルグループはアコムといった様に、利益率の高い消費者金融業に出資し連結収益のかさ上げを図っているが、いわゆるサラ金業者をグループ傘下にしているのは社会正義に反するとの声がある。しかも、近年の出資法改正議論によるグレーゾーン金利撤廃の動きの中、消費者金融は、従来のビジネスモデルを維持できないのではという懸念が生じている。
* また、外銀のように利益に占める役務収益（M&Aや金融商品販売の手数料）割合の増加に力を入れているものの、目先の利益を追求するため、優越的地位の濫用を行い、意味合いの異なる金融商品を矢継ぎ早に客や取引先に半ば強引に、または損失リスクを告げずに売りつけて不利益を被らせることが多々ある。最近では、2005年に三井住友銀行法人営業部は、中小企業に融資する際、金利スワップ商品の購入を強要したため、公正取引委員会から排除勧告を、金融庁からは一部業務停止命令を受けたが、これらは氷山の一角に過ぎない。