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第二次大戦後、GHQにより飛行機の生産や運行が禁止され、航空に関する産業はほぼ全滅した。その後講和条約締結前に国内航空運行権を支配しようと連合国の航空会社7社（ノースウエスト航空、パンアメリカン航空、英国海外航空、カナダ太平洋航空、フィリピン航空、Civil Air Transport）がJDAC(Japan Domestic Airline Company)を設立する動きがあったため、日本政府（航空庁）はカボタージュ（国内運送の自国運送権）を盾に拒否。この主張はGHQに認められ、1951年に旧大日本航空の関係者によって特殊会社としての日本航空が設立されたが、この時点ではまだ日本による運行はできずノースウエスト航空に運行を委託していた。