翌1952年に講和条約を締結して独立を回復すると、日本での飛行機の生産や運行が可能になり、産業としての航空事業が興り始める。
1972年に国（旧運輸省、現国土交通省）の方針によって大手3社（日本航空（現日本航空インターナショナル）、全日本空輸、東亜国内航空（現日本航空インターナショナル））の体制（45/47体制）が確立し、日本航空が国際線と国内の幹線、全日空が国内全般、東亜国内航空が国内のローカル路線という枠組み分担が定められた。 しかし1986年に方針の変更で枠組みが廃止され、日本航空以外の社が国際線に参入した。