日本と海外の広告代理店を比較してよく批判されるのは、海外の殆どの先進国で見られる「一業種一社制」の原則が日本には見られないことである。「一業種一社制」とは1つの広告代理店が同時に2つ以上の競合（同業種他社）会社の広告を担当しないという、社会的モラルも含んだ制度である。
例えば日本の自動車会社の広告を見ると、日産自動車の広告は、全世界で日産の広告を担当しているTBWA/JAPAN、博報堂/G1のみが「一業種一社制」の元に行っている（なお、博報堂単体はマツダなど他の自動車広告も担当）ものの、電通はトヨタ自動車やホンダを始めとするその他ほとんどの競合自動車メーカーの広告を同時に担当しており、顧客企業の情報保守、競合メーカーの購買も誘導しているなどの観点からしばしば問題に上がる。
この結果、同業他社の如何を問わず、様々な業種の大企業を一手に顧客に収める電通や博報堂、ADKなどの主要な広告代理店が強大な媒体力を保持してしまい（G1単体で日本進出をしなかったのもその為である）自由競争が損なわれているため、広告代理店の売上げ順位どころか売上げの比率もほとんど変化しないこと。媒体露出量に依存し、「一業種一社制」の元で競争が激しい海外市場に目が向かなくなるために、日本の広告代理店が国際競争力が低いままであることの原因の一つに挙げられる。例えば電通は単体では世界最大の広告代理店にもかかわらず、全世界的な認知度はほとんど無い。